クーリングオフ

リフォームは金額も大きいので、慎重に契約をするべきだと思います。けれど、どんなに慎重になっていても後悔することもあるかと思います。契約を後悔したら8日以内なら解除できるそうです。リフォームのトラブルで多いのは、業者が自宅に訪問してきて契約をするケースだったりするそうです。

国民生活センターの相談もリフォームの訪問販売というのがとても多いそうです。例えば、「2年前に保証付きで屋根の塗装工事をしたが、雨漏りがあるので業者に連絡しても忙しいといって取り合ってくれない」「1000円で鬼瓦の傾きを直してやるといわれ依頼したら、雨漏りがするところも直したといって20万円請求された」「実家を訪問してきた業者が上がりこんで老齢の親に外壁工事の契約をした。契約のさせかたに問題があるのでは」ということがあるそうです。見積もりなど適切なプロセスを経ずに契約に持ち込もうとするのが、共通の手口だそうです。信用できない場合は、契約を避けるのが一番だそうです。もし契約してしまったらクーリングオフ制度を活用したらいいそうです。

クーリングオフというのは、訪問販売などを対象とする特定商取引法で定められていることだそうです。訪問販売は契約書面受領日から8日以内に郵便などの書面で行えば契約を解除できるそうです。発送した証拠が郵便局に残るような内容証明郵便などを利用すると確実だそうです。契約解除の文書を発信した時点で効力を発揮するそうです。契約から8日以内に発信していれば相手に届くのが8日目を過ぎていても問題はないそうです。訪問販売の営業マンがリフォームに詳しいというよりも売るために色々言っている場合もあるそうなので気をつけて欲しいそうです。

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