増税と家賃の値上げ

はじめは5%の消費税だったものの8%に上がり、2019年の10月には、軽減税率の対象の物以外は10%に引き上げられました。普通に生活するだけでも余計に消費税として取られてしまうので、お金に困ってしまうという人も少なくないでしょう。増税、という言葉がよく聞かれるようになりましたが、税金が上がったことで家賃の値上がりなどは発生するのでしょうか。そもそも賃貸住宅などの住居の貸付けなどは、税金がかからない「非課税」という扱いになっています。住宅用としての建物は、貸付期間が1ヶ月未満などの場合を除いて非課税になると、国税庁でも発表されています。衣食住に関わるものに関しては税金を取らないという時代背景も関わっていたようです。他にも駐車場の利用料やトランクルームの使用量、バイク置き場利用料、レンラル家具などの使用料も生活に関わるものとして非課税として扱われています。とは言え、状況によって、場所によっても変わってきます。必ず不動産会社、管理会社に確認をしましょう。課税対象となるパターンは、基本的に住居ではなく事務所などとして利用する場合です。事務所などの商売をするための住居の貸付の場合や、社宅などの会社が持っている住居に関しては、課税の対象となるので注意をしましょう。自宅兼事務所として使っている場合も、かかる税金が変わってきます。住居として利用していれば、増税をしたとしても家賃自体の変動はありません。しかし、それを決めるのはあくまで大家さんです。消費税が上がったことにより不動産の経費は多く掛かるようになるため、家賃を値上げすることは考えられます。経費の補填のための値上げは規定でも認められているため、間接的に増税の影響を受けるというのは考えられます。

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